会計士、税理士さま

相続対策

相続財産としての不動産が、急傾斜地、無道路地（建築基準法上の道路に接道していない）、間口、奥行が狭い又は長過ぎるなどの建物が建てられない場合、郊外の土地で500㎡超の場合など、税務署に提出する資料としてご活用ください。（必要に応じて予め概算額を提示致します。）

関連会社間、会社と代表取締役間の不動産の売買

上記取引は、税務当局から贈与を疑われる場合があります。妥当性を主張する説明資料としてご活用ください。

現物出資

不動産を現物出資する場合、不動産鑑定評価書が必要となります。ご活用ください。

不動産の交換

土地、建物それぞれが交換する土地、建物それぞれと価値が20％以内ならば、所得税が非課税となります。妥当性を主張する説明資料としてご活用ください。

財務諸表関連（減損、賃貸等不動産）

重要性の高い不動産については、不動産鑑定評価書が必要となります。ご活用ください。

弁護士、司法書士、行政書士さま

裁判

不動産の価格、賃料が重要論点になっている場合、又は重要論点ではないが資料として使用する場合にご活用ください。

民事再生、会社更生

財産評定等の際に、ご活用ください。

離婚による財産分与

財産分与する不動産の価格を把握するための、客観的な資料としてご活用ください。

成年後見人、保佐人の不動産売却

不動産売却の際の家庭裁判所への提出資料としてご活用ください。