令和2年地価調査

国土交通省から、令和2年都道府県地価調査が発表されました。この価格は令和2年7月1日時点の価格です。東京圏では平均で、住宅地が▲0.2％、商業地が+1.0％、工業地が+1.7％となりました。年間で上昇？思いのほか下げが弱いのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。個別地点は言及しませんが、この１年の間、コロナ禍が騒がれたのは、令和2年1月以降で、最も影響があったのは4月、5月の緊急事態宣言時です。令和元年7月1日から令和元年12月31日までは東京圏の地価は上昇基調でした。令和2年1月1日から令和2年6月30日までの間を各担当の不動産鑑定士がどう判断したが上記の結果です。もう一つ、コロナ禍の日本経済への影響は、リーマンショックなどと比較されます。コロナ禍での不動産の地価について、リーマンショック、バブルの崩壊時との決定的な違いは、金融機関が毀損していないため、不動産を購入したい時に、融資をしてくれることです。この金融機関の融資姿勢が、地価を支えてくれています。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000431.html