地価ＬＯＯＫレポート（令和2年第4四半期）の発表とマネーの向かう先

国土交通省から令和2年第4四半期（Ｒ2.10.1～Ｒ3.1.1）の全国主要都市の地価動向が発表されました。上昇が15地区（前回1）、横ばいが47地区（前回54）、下落が38地区（前回45）と、前回と比べて上昇地区が増加しております。ただ中身をみてみると東京都、大阪府の地点に上昇地区はありません。不動産市場が、新型コロナの影響から回復したといえるには、この東京、大阪で上昇に転じ、更に上昇の傾向が確認できた時でしょう。　現在、株式市場と同様に、不動産市場にも大量のマネーが流れ込んでいます。但しセクター別に濃淡があります。その向かう先として、eコマースの拡大などによる物流施設と、比較的安定的な収益が見込めるマンション（居住系）があげられます。一方で、テレワークなどによる中長期的な事務所需要の減少を見越し、超大型事務所ビルを除き、事務所の需要は弱含み。店舗、ホテルに関しては様子見の状態で、取引は低調となっております。ワクチンの接種が始まり、新型コロナの収束までもう少し。月例経済報告で常にふれられていますが、国内外の金融資本市場の動向だけは注視していく必要があります。土地・建設産業：主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～ – 国土交通省 (mlit.go.jp)